「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」
調  査  結  果

１．調査の目的
  学習障害（ＬＤ）、注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の実態を明らかにし、今後の施策の在り方や教育の在り方の検討の基礎資料とする。

２．調査の方法

（１）	調査研究会   以下のメンバーから成る調査研究会により、対象や質問項目等について検討した。 代表   大南英明 帝京大学  教授 副代表   草野弘明 聖母学院中学校・高等学校  校長   上野一彦 東京学芸大学  副学長   上林靖子 中央大学文学部  教授   市川宏伸 都立梅ヶ丘病院  副院長   渥美義賢       独立行政法人国立特殊教育総合研究所情緒障害教育研究部長   柘植雅義 石塚謙二 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 特別支援教育調査官 〃 特殊教育調査官   東條吉邦 廣瀬由美子   花輪敏男 海津亜希子   独立行政法人国立特殊教育総合研究所 分室長 〃 分室主任研究官 〃 情緒障害教育研究室長 〃 病弱教育研究部研究員
（２）	質問項目 学習面（「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」） 米国の研究者におけるLDに関するチェックリスト(LDDI)、及び、日本の研究者におけるチェックリスト（LDI）（現在標準化中）を参考にして作成。 行動面（「不注意」「多動性−衝動性」） 米国の研究者によって作成された、ADHDに関するチェックリスト（ADHD-RS）を参考にして作成。 行動面（「対人関係やこだわり等」） スウェーデンの研究者によって作成された、高機能自閉症に関するスクリーニング質問紙（ASSQ）を参考にして作成。 ※質問項目は別添。
（３）	調査対象   全国５地域の公立小学校（１〜６年）及び公立中学校（１〜３年）の通常の学級に  在籍する児童生徒41,579人を対象として、学級担任と教務主任等の複数の教員で判断の上で回答するよう依頼した。これは、対象地域の全児童生徒数の2.5％にあたる。
（４）	調査時期   2002年２月から３月にかけて実施。
（５）	回収率   対象学校は370校で回収率は98.9％。対象学級では4328学級で回収率は98.6％。
（６）	基準   質問の試行による信頼度の確認とともに，諸外国の調査で利用された基準を踏まえて本調査における基準を設定。 学習面（「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」） 「聞く」「話す」等の６つの領域（各５つの設問）の内、少なくともひとつの領域で該当項目が１２ポイント以上をカウント。 行動面（「不注意」「多動性−衝動性」） 奇数番目の設問群（不注意）、または、偶数番目の設問群（「多動性−衝動性」）の少なくとも一つの群で該当する項目が６ポイント以上をカウント。ただし、回答の０、１点を０点に、２、３点を１点にして計算。 行動面（「対人関係やこだわり等」） 該当する項目が22ポイント以上をカウント。
（７）	留意事項   本調査は、担任教師による回答に基づくもので、LDの専門家チームによる判断ではなく、医師による診断によるものでもない。従って、本調査の結果は、LD・ADHD・高機能自閉症の割合を示すものではないことに注意する必要がある。

３．集計結果
  知的発達に遅れはないものの、学習面や行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答した児童生徒の割合は、表１に示すように６．３％である。

  学習面や行動面の各領域で著しい困難を示す割合を表２に示す。

  Ａ・Ｂ・Ｃの重なり状況を表３に示す。

表３  Ａ・Ｂ・Ｃの関連

  各領域の下位項目毎の集計を表４に示す。

表４  領域別集計

  男女別の主計を表５に示す。

表５  男女別集計

４．参考資料

・	Ｌ Ｄ： 「公立学校の生徒の約５％がＬＤを有すると同定されている。」     （アメリカ精神医学会ＤＳＭ− 1994） 「６−１７歳で５．５９％」     （アメリカIDEA第22回議会報告書、教育省 2000）
・	Ａ ＤＨＤ： 「有病率は、学齢期の子供で３〜５％と見積もられている。」     （アメリカ精神医学会ＤＳＭ− 1994）
・	高 機能自閉症： 上記のいずれの資料にも記載なし

質問項目

＜「聞く」「話す」「読む」「書く」「計算する」「推論する」＞

＜「不注意」「多動性−衝動性」＞

＜「対人関係やこだわり等」＞